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自動車税や、その他自動車関連の税についての新しい情報です。
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新着情報

2012年1月27日に閣議決定された2012年度税制改正法案
エコカー減税
自動車税は2014年3月末まで2年間延長

新車で新規に登録した場合、翌年度の税額をおおむね50%軽減
※燃費基準は現行よりも厳格化されます。

平成24年12月20日
 閣議決定された第4次補正予算案に、「エコカー補助金」が盛り込まれる。
 平成23年12月20日から平成25年1月30日までの間に一定の要件を満たした場合に、登録車は10万円・軽自動車は7万円が支給される


平成23年12月10日
 政府は平成24年度税制改正大綱を閣議決定しました。これが、来年度の税制改正法案の原案になります。 自動車関連では、エコカー減税の後継策として国内自動車市場を下支えするため、経済産業省が自動車重量税と自動車取得税の平成24年度からの廃止を要望しています。一部環境対応車に対する、自動車税の優遇措置も要望されています。



平成23年11月25日
 政府税制調査会は25日の全体会合で、2012年度税制改正への各省庁要望に対する第1次査定を公表した。 経済産業省要望の自動車取得税・重量税廃止を含む115項目は継続して審議することとなり、12月上旬の税制改正大綱決定に向け、折衝を続ける。

                 → 内閣府 税制調査会のHP


平成23年11月8日
日本の自動車にかかる税金はアメリカの49倍! 7日に国内の大手自動車メーカー5社のトップらが共同記者会見し、自動車重量税と自動車取得税の
撤廃を訴えた。
ライバル同士がそろっての会見は異例だ。「ニュースアップ」コーナーで取り上げた。
自動車業界トップが撤廃求め会見
自動車取得税と自動車重量税は道路特定財源が一般財源化されたことにより、課税根拠を 失ったというのが撤廃の理由。2税の廃止によって、国内販売の低迷と円高による輸出不振を 挽回しようというのがねらいだ。司会の羽鳥慎一は「49倍って、大変な数字ですね」と驚く。
アナウンサーの小松靖が解説した。180万円の新車を購入したとすると、まず消費税が9万円(5%)自動車取得税が9万円(5%)、自動車重量税4万5000円(1万5000円×3年分)、自動車税 3万9500円(排気量によって異なる)となり、計26万4500円の税金を払うことになる。
これを海外と比べると、ドイツは日本の3分の1、フランスは16分の1、アメリカは49分の1になるという。
ただ、どういう根拠でそうなるのか、十分な説明がなかったのは不親切だ。
贅沢品扱いのうえ二重課税
なぜ、こうした差があるのか。一橋大学大学院商学研究科の山内弘隆教授によると、自動車 取得税は1968年の創設で、この頃は車を持つ人はまだ少なく、贅沢品の側面が強く課税対象になった。しかし、今は地域によっては必需品となり、贅沢品とはいえないのに課税が続いている。
また、購入時の取得税と消費税、保有している間の重量税と自動車税、これには二重課税の 問題があるという。
コメンテーターの宮田佳代子(城西国際大学非常勤講師)はこの共同会見の司会を担当したというが、「いままででいちばん切実な訴えだった。取得税と重量税はもともと道路をつくるためだったが、道路ができたので、今は一般財源化している。それなのに、税金が残っているのは問題というわけです」
羽鳥「支払いの通知が来るから払うという感じで払っていました。お恥ずかしい話ですが、一般財源化されているとも知りませんでした」
消費税引き上げなど、税の問題は深刻さを増す。多くの視聴者に分かりやすい多角的な取り組みが求められる。



管理者のコメント
その場の、時限立法のような、特売セールのような減税は、あまり良くないと私は思います。 一時的に、売り上げが伸び、経済指標がUPするとは思いますが、終わったら、その反動がモロに来ることに・・・。 長期的な政策を望みたいです。